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株式会社 アトラス
〒901-0306
沖縄県糸満市西崎町5丁目6-14 
098-992-7291
098-992-7275


事業概要

ECO NEERGY事業

大手スーパーや企業、市町村などの公的機関や環境保全団体などと提携した 「環境」「企業」「ご家庭」に優しい
循環型のリサイクル事業を展開しています。


□ 廃油リサイクル

廃食用油を買取り、その食用廃油をバイオディーゼル燃料にし、 軽油よりも安い価格で販売いたします。

地球温暖化防止、環境保全、食品リサイクルの点から食用廃油の資源化を行う事を目的として、大手スーパーや食品製造、食品加工工場、給食調理場、ご家庭などから廃食用油を回収リサイクルし、各提携企業様で使用される配送用トラックや公的機関であれば資源ごみ収集トラックなどの燃料として、リサイクル循環しています。

また、環境面だけではなく、企業にとって「コスト削減」の提案にも繋がります。



□ 今まで捨てていた廃食用油を再利用

回収された廃食用油を当社のBDFステーションにて再生処理し、バイオディーゼル「BDF」として生まれ変わります。
捨てれば廃棄物となり、流せば水質汚染のもとですが、リサイクルすると立派な資源に生まれ変わります。




□ バイオディーゼル使用CO2排出削減スキーム


化石燃料からバイオマス由来のバイオディーゼル燃料へ

CO2の削減と限りある資源の有効利用を目指して

環境問題に取組む企業様と株式会社アトラスは地球温暖化防止、環境保全、リサイクルの点から食用廃油の資源化を行い、バイオマス由来のバイオディーゼル燃料を車両や建機類で有効利用することにより、環境負荷軽減に向けた取り組みを行っております。
「カーボンニュートラル」化石燃料の代わりに植物成分を原料とする燃料を使用すると、自動車から排出されるCO2はゼロとみなすことが出来ます。植物の成長過程でCO2が吸収されるからです。
環境にも人体にも優しく貢献します
○地球温暖化防止に貢献します。
○環境や人体に悪影響を及ぼす、車の「黒い煙」を減少させます。
○小児喘息・アトピー・アレルギー症などの原因と言われる硫黄酸化物(SOX)はほとんど排出されません。


バイオディーゼル燃料使用車両

  • 運送用車両

  • 運送用車両


  • 建設機械

  • 建設機械

  • 建設機械

  • 建設機械

  • 建設機械

  • 運搬車両


  • 運送用車両

  • 運送用車両


  • 建設機械

  • 建設機械

  • 建設機械


  • 建設機械

  • 建設機械


  • 建設機械

  • 建設機械

  • 建設機械




□ 地球温暖化防止の取組み


「建設業」

目的

建設業は、地球温暖化の要因である二酸化炭素の排出量が多い業界です。工事の施工では、地球温暖化対策として、工事に使用する建設機械等から排出される二酸化炭素(CO₂)の排出削減を行うことにより地球温暖化防止に配慮した工事とすることを目的としました。


取組

日本建設業連合会は、「建設業の環境自主行動計画」を策定し、建設現場における使用エネルギー量の約70%を占める[軽油]の使用量削減に取り組んでいます。「建設業の環境自主行動計画 第6版」はCO₂排出量単位で、1990年度比、2020年度までに20%削減、2030年度までに25%削減の目標をかかげています。そこで、(株)アトラスでは本計画及び目標達成の一助として、弊社が製造するバイオディーゼル燃料を建設工事に供給しております。




「運輸業」

目的

運輸部門、とりわけ物流業界は、地球温暖化の要因である二酸化炭素の排出量が多い業界です。たとえばトラック輸送に的を絞っても、国土交通省はトラックの大型化の促進や地域内での共同輸配送の促進、CNGトラックの導入、社団法人日本物流団体連合会はソフト面の取組としてエコドライブ教育や輸送効率改善、各種制度づくり、公益社団法人全日本トラック協会は新・環境基本行動計画を策定し、基本行動指針や10の環境対策およびその対策ごとの基本指針を明らかにしています。


取組

小売業は、サプライチェーン全体として地球温暖化防止の取組である二酸化炭素排出削減に取り組んでいますが、物流における二酸化炭素の排出は多くなっています。そこで(株)アトラスは、弊社が製造するバイオディーゼル燃料を配送用トラックに供給することにより、二酸化炭素の排出削減を行い地球温暖化防止に貢献いたします。



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ECO NEERGY事業


バイオディーゼル燃料使用レンタカー事業


  • 日野2tトラック

  • 日野2tダンプ


  • ロゴマーク



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ECO NEERGY事業


「地球環境を守る」をモットーに新たなエネルギー資源を生み出します。

□ バイオディーゼル燃料

 近年、バイオエタノールと並んで新しいエネルギー資源として注目されているのが植物油脂及び廃食油を原料とした軽油代替燃料「バイオディーゼル」です。 

 この事業は、原油高騰問題に対処し、且つバイオマス(生物資源)の利活用により地球温暖化防止(二酸化炭素排出削減)に役立ちます。また、エネルギー地産地として将来的には沖縄県における農作物(植物油脂)のブランド化に役立てるものと思います。



■概要

1.多年生植物ジャトロフア(ナンヨウアブラギリ)を沖縄県内で栽培を行い(現在、宮古島で栽培中)、
   搾油した植物油脂を精製し環境問題に取り組む企業及び自治体に利用していただきます。
2.産業廃棄物として廃棄されている廃食油を精製し、廃油の排出先にエネルギーの代替として提供し
   循環型の環境への取り組みを推進していきます。

■ジャトロフアの利用

1.バイオ燃料は代替エネルギーとして急速に生産が伸びているが、トウモロコシ・サトウキビなど食用植物から生産され、
   穀物価格高騰をまねいているのが現状です。しかし、ジャトロフアは食用でない為食糧問題に影響しないメリットがあります。
2.ジャトロフアは生育が早くて旱魅や病気に強く、油脂の質も良く生産量は菜種の3倍もあります。
3.農業振興的見地からみてもジャトロフアを栽培する事で、農家の遊休地利用により農業振興につながります。

■廃食油の利用

1・日本で推定される食用廃油は、業務用約34~39万トン/年・家庭用20~25万トン/年とされています。
  このうち、業者回収されているのは約27~30万トン/年。残り大部分が燃えるゴミとして廃棄されているのが現状です。
  現在国内において食用廃油からバイオディーゼル化されているのは、わずか5%にしかすぎません。
  バイオディーゼルヘのリサイクル化はまさにこれからと思われます。

■代替燃料のメリット

  京都議定書、北海道洞爺湖サミットで問題提議された温室効果ガス削減目標の割り当てに貢献できます。
  また、化石燃料よりも環境にやさしく安価に使用できます。


●詳しい資料はコチラ


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ジャトロファ栽培/OIL


バイオディーゼル燃料を作るため、弊社では宮古島市平良にてジャトロファの栽培をおこなっています。

ジャトロファについて・・・植生と可能性
ジャトロファ(ヤトロファ) ナンヨウアブラギリ : 学名 Jatropha curcas(クルカス)


トウダイグサ科の落葉低木で原産は中南米。樹高は3mから8m。学名を略してジャトロファ、又はヤトロファと呼ばれます。トウダイグサ科の植物は学名にジャトロファと付き、ジャトロファ・クルカスの他に、紅色の花が見事なインテゲリマ、葉が美しいムルチフィダなど、観葉植物としても広く流通しています。当サイトではジャトロファ・クルカスをジャトロファと呼びます。 ジャトロファは、16世紀にスペインより世界各地へ伝播したため、南米大陸、東南アジア、アフリカ大陸と植生が非常に広く、種子には多量の油分が含まれており、この油を利用したバイオ燃料の開発が注目されている植物です。 バイオ燃料として注目される以前のジャトロファは、種子の豊富な油分を利用して、石鹸、ローソクなどの原料として使われてきました。特に石鹸は、殺菌作用があるとされ、タンザニアで古くから利用されています。医薬品、頭痛、解熱剤の原料としても使用されています。

バイオ燃料が注目された当初、アメリカ合衆国を中心に、とうもろこしなど食用植物から製造する計画が殆どでした。しかし、燃料として使用することで食料としての価格が高騰、また、すべてのとうもろこしをバイオ燃料にしてみたところで、ガソリン燃料の10%程度しかまかなえないのではないか、という指摘もあり、かなり難航しているのが現状です。しかしジャトロファは干ばつに強い植物で、生命力が強く、専門的に栽培しなくとも、1ヘクタールあたり3トンから5トンの収穫が可能なため、ジャトロファ・バイオ燃料の開発が世界各地で盛んに行われるに至ったのです。



弊社のジャトロファ栽培(宮古島市平良)


  • ジャトロファを幡種し育苗を実施


  • 半年で約2,0m成長した


  • 一房に約20位の結実


  • ジャトロファの種子



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椿栽培


美容・食用等に商品開発中



  • 椿の苗

  • 椿の実

  • 椿の花



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椿栽培


沖縄県CO₂吸収量認証制度

樹木は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO₂)を吸収して成長します。沖縄県CO₂吸収量認証制度は、県民・企業・市町村などの緑化活動によって育まれる森林や植栽地のCO₂吸収量を沖縄県が認証する制度です。認証されたCO₂吸収量は地球温暖化対策に貢献する証となるほか、カーボン・オフセットに活用することもできます。


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飼料事業


□ 輸入飼料事業

日本国内における車海老養殖は、九州地区・沖縄地区を中心とした約70ヶ所の事業所があり、国内の養殖生産のほとんどが生産されています。また、年間30万トンの海老の消費量がある日本国内では、その80%が海外からの輸入に頼っています。その海老の中でも味・品質等で最高峰に位置する車海老は、天然物・養殖物とあり、その中でも90%は養殖物で市場等で取引されています。

しかし、現在国内の状況は、バブル崩壊に始まり、リーマンショックなどで景気低迷による高単価商材の取引が年々厳しくなっているのが現状です。そこで、弊社は近年の状況を早急に打開すべく対策を考えた結果、水産飼料などを高品質かつ安価に生産できるよう検討いたしました。

その結果、韓国のDong A One社と提携し、飼料の成分量や品質試験を行い、沖縄県内の車海老養殖場でテストを行い良い結果を得たことで販売することとなりました。 飼料価格も国内メーカーの商品より安く、生産コストも削減できることで大きく貢献できるものと思います。



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